投信で損が出るのは、投資信託の仕組みに問題があることも一因です。
毎月分配型の投信、のことです。
運用の成績以上に、元本を切り崩して投信の分配金を払い出してしまう仕組みです。
いわゆるタコ足配当型。
元本が大きく減少するので、新たな顧客から資金を集め残高を維持する
自転車操業のタイプです。
10％以上の分配金を謳い海外リート、Ｊリートで大量の資金を集めましたが、
当然投資家は毎月分配金を得る代わりに元本減少に伴い評価損を抱えます。
長期投資にはもちろん不適なタイプの投信です。基準価額は下がり続ける。
金融庁が怒っているのは、この実態を金融機関がキチンと知らせていないからです。
投信の分配金と評価損のプラスマイナスを合計した本当の投信の運用成績を、
金融機関が投資家に対し、よく理解できる形で開示していない点にあります。
現場に居た人間として、ご指摘ごもっとも、だと思います、ホントに。
Ｊリート市場では、これが理由で指数が上がらなくなりました。
金融庁に指摘された金融機関が、昨年から毎月分配型投信の新規営業を
止めたため、毎月の分配金として払い出すため保有するリートを売り続ける
羽目になったからです。（買いの資金は入らず、売りだけ）
折しも、先週金融庁長官交代の人事発表がありました。
森氏から遠藤氏、しかし、新体制発表と共にこの投信損失の
金融庁調査が公表されたのです。
フィデュ―シャリー・デューティ（受託者責任）の一段の徹底を促す
金融庁の金融機関に対する厳しい姿勢は今後も変わることはなさそうです。
その証拠が、この記事だと言えます。
我々一般投資家には、グットニュース！！
恐らく高い投信手数料についても議論が上がる可能性もあるのでは。
ただ、株メンターは再び言います。
投信に頼るのではなく、ご自身で学びを深め、投機ではなく、健全な投資
を出来るようになる、べきです。
例えばＪリートなら、銘柄選択もできるようになれば、
平均利回りで市場平均の年率４％を超え、年率5％近い利回りを稼ぐことも
可能です。
しかし、自ら学ばねば、その人にとって健全な投資は、できません。
すぐお金を使う必要はありません、ペーパー売買、でいいのです。
投資を学び、まずは練習してみましょう。
コメントをお書きください