首都圏の大型物流施設への需要、想定外に強い。
大量供給を吸収しつつある。
5日の日経記事では、2018年12月末の首都圏平均の
大型物流施設の空室率は前回6.1%(9月)→4.8％(12月)へ低下。
9月調査の内訳は、
- 東京ベイエリア2.9%、
- 外環道エリア1.5%、
- 国道16号エリア2.1%、
- 圏央道エリア21.2%。・・このエリアだけが、ガンだった。
しかし12月データでは、圏央道が21.2→14.4％まで下がった。
2016年以降2年近く大量供給の影響で圏央道エリアは
15を越える空室率だったが、空きが埋まった。
ネット通販、そしてコンビニ他小売業等の配送網向けの
需要が、まだまだ強いことを示す証拠だ。
首都圏の過剰供給が、物流物件の賃料相場を大きく崩すと心配
されていたが、唯一の懸念エリアでも需給バランスが改善し始めた。
施設の供給過剰、そして多過ぎるＩＰＯ（新規上場）、
というマイナス要因の多かった物流リートにとって、
力強い需要は何よりの追い風だ。