オフィス賃貸の市況が引き続き好調だ。
先週発表の三鬼商事、都心空室率は、
史上最低を更新、1.82％まで低下。
都心5区では中央区2.4％以外の
4区（千代田・港・新宿・渋谷）は
みな１％台と空前の好調さだ。
賃料も年＋8-9％のペースで上昇中。
平均賃料は21000円越えだ。
高い上昇の勢いを維持している。
オフィス仲介、三幸エステートの市場調査室長は
「団塊の世代の大量退職や社員の席を固定しない
フリーアドレス制の定着で床需要が減ると予想
していたが、想定は間違いだった」と明かす。
（日経記事2.9）
専門家にとっても、本当に想定外なのだ。
企業の好業績を受けた人材確保のための
オフィス立地改善の強い需要と、
働き方改革による女性、高齢者のための
オフィス床確保の需要が、構造的に市況を支えている。
賃料水準も安くはない水準まで上昇しているが、
1年前から加速し、以降減速の気配は全くない。
（年＋5％→年＋8-9％へ）
2020年の大量供給への引き合いも、
これだけオフィスが枯渇していれば、
心配されたテナント探しは、順調ではないか。
2021年は供給が大きく減少する見通しだ。(画)
不動産価格は既に上限との見方をしているが、
都心のオフィス賃貸市況は簡単には崩れそうにない。