FRBパウエル議長は4日、金融政策を巡る討論会で講演した。
（以下日経記事より）
「我々は貿易問題がどのようにいつ決着するのか分からない」
「これらの出来事が米経済の見通しにどう影響するかを注視し、
米経済の拡大や雇用の力強さ、2%のインフレ率を保つために
適切な行動を取るだろう」
パウエル議長は何も変わってない。当たり前のことを言っている。
貿易摩擦で景気の鈍化は気になるが、FRBは景気刺激だけを目的に
動くのではない。雇用、そして物価の変動にも配慮して行動するのだ。
雇用が強ければ、インフレの芽があれば、利下げは難しいはずだ。
ただ市場は、利下げの可能性を否定せず、と好感した。
市場の勝手な過度な期待と議長発言との差で、相場が急変化する。
特に今のような不安定な局面では、一方方向の群集心理が市場を支配する。
ひとつ念頭に置いておくとすれば、利上げしてきたFRBには
金融緩和の余地があり、日銀にはその余地がない、ということだ。
50年ぶりの低水準の失業率ですぐにはFRBは緩和しづらいとは思うが、
出来ないことはない。もし米で緩和となれば、米株は上昇できるが、
為替がドル安円高となり、日本株は上値を期待しづらいだろう。
緩和し切っている日銀に対抗策は乏しい。