ついに本国アメリカでも始まった。GAFAに対する規制当局（米司法省と連邦取引委員会）の動きが本格化している。
月初には、グーグルに続きfacebookも、反トラスト法違反疑惑の捜査が入る公算が大きい、などと報じられ（bloomberg）株価は大きく下落した。また11日には、司法省が反トラスト法の解釈を拡大させると公表した。競合を妨げる買収の排除、プライバシー保護の徹底、等だ。（左表：日経より）
歴史を振り返っても、こうした行政による規制強化の動きは、対象産業の成長の大きな転換点となってきた。
ここ数年、割高な米株の上昇を支え続けたのはGAFA株だ。時価総額の巨大化したこれら銘柄の影響は、市場全体にとって重大だ。
そもそも株メンターは今後GAFA同士の競合が激しくなることを懸念していた。
（当コラム2019年05月05日 - GAFAも、残るのは１社だけ？！）
中長期でみると、米株式市場の屋台骨、GAFAが、
ついにその役目を終える時代が来そうだ。
競合激化＋規制強化。
米株は、足元は金融緩和で支えられようが、
将来に向けては相場の柱を失うことになる気がする。