日本政府は12月上旬に経済対策をまとめる。
総額10兆円を超える規模となりそうだ。
・公共投資3～4兆円（風水害対策・対応）
・財政投融資3～4兆円（インバウンド対応・交通網整備他）
・外為特会1兆円（海外M&A推進）
真水で10兆円規模を、との声もある。
消費税後の反動による消費の鈍化は小さくなく、
効果的な対策を大規模に、との期待も大きい。
マーケットにとって財政政策の発動は、
特に海外投資家の日本株の投資意欲に大きな影響を与える。
年末年始の株価に注目だ。
目先は、経済指標が良ければ好感し、悪ければ政策期待をはやし、
と、”イイとこ取り”の相場つきではないかとみている。