最高値を更新しそうな、盛り上がる日本株を尻目に、
隠れている問題が顕在化しそうだ。
左は米銀NYCB（ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ）、
右はあおぞら銀行の株価。（週足）
2月に入り、株価暴落。
ともに、アメリカの商業用不動産向けの引当増で業績不振。
また、ドイツでも一部銀行の業績にこの問題で影響が出始めた。
米商業用不動産、特にオフィスで、稼働低下は著しい。
NY、ロスでも空室率20%、他では40～50%空いているビルも多いようだ。
テレワーク以降、オフィスに人が戻らない。
そこに、金利上昇、銀行の融資態度硬化、が拍車を掛けている。
不動産投資ビジネスは借金ビジネス、銀行依存ビジネス。
利払い負担はコロナ前の10倍などもザラ、だろう。
ローン金利は例えば、コロナ前は0.5～１%、今借換が来ると６～7%、ということ。
問題が起きなければならなかった業界で、しかし全て
”先送り”されてきたようだ。
物件を売ろうとすると半値程度でしか買い手が付かない、だから売らない。
そもそも売買事例が極端に細っていて、相場が分からない、ということのようだ。
銀行は決算に伴い不動産を時価評価せねばならず、少ない事例から時価をひねり出したら
大幅な引当に迫られるほど物件価格が急落していた、ということだろう。
これは、一部の銀行や不動産業者に限った話ではない。
今後火種は大きくなるとみる。
貸し手の銀行だけでなく、借り手の不動産業界で問題が起こらねばならない。
まずは3月期末へ向け、ここ1カ月は気を付けたい。