米消費者マインドが急悪化し、株価を押下げ始めた。
トランプ、マスクのせいだ。
米国 消費者信頼感指数（米民間調査機関コンファレンスボードが発表する経済指標）が悪化。102.7予想が98.7となった。（図）
トランプ関税政策に加え、どうもマスクの政府効率化省の
激しい政府リストラが、米消費者マインドを冷やしているようだ。
ロイターによれば、あるエコノミストは
「米国民の間で先行きに対する悲観的な見方が高まっている。
連邦政府が公務員の大量解雇を示唆したのは前例のないことで、
消費者はこれにより極度に不安になっている」と指摘。
また25日の、ベッセント財務長官の発言も驚きだ。（以下、ロイター）
「民間部門はリセッション（景気後退）に陥っている」と述べたそうだ。
「過去１２か月間の雇用の伸びの９５％は医療や教育などの公共部門や
政府関連部門に集中し、これらは民間部門の雇用に比べ賃金の伸びは
緩慢で、生産性も低い」と指摘したとのこと。
隠れていた米経済の弱さが露呈しつつある。
つまり、
インフレで多くの消費者は困窮しており、
コロナ後の失業手当（＝過剰貯蓄）も使い果たしている。
堅調そうな消費を支えていたのは、株を多く保有する
富裕層のみだった、ということだ。
米景気は実は急悪化する可能性がある、と
私は従来から指摘してきた。
図らずも、トランプがそれを露呈させた。
彼は本来、景気を悪化させたくないはずだが。